個人事業主にかかる税金って？

会社などにお勤めの場合、毎月支給される給料から保険や税金などが勝手に引かれているため、保険や税金についてあまり意識することがないかもしれません。

しかし、個人事業をしていると、自分で手続きや支払いをする必要があるため、自然と保険や税金がどのくらいかかっているのかを意識するようになります。
では、個人事業主が支払う税金には、どのようなものがあるのでしょうか？中には、事業が大きくなるにつれて必要になる税金もありますので、ぜひ知っておきましょう。

所得税

まずは、「所得税」があります。これは、収入から経費を引いた所得に対してかかる税金です。毎年、確定申告をすることで税額を計算し、納付します。

所得税は累進課税となっていますので、所得が増えるほど税率が高くなります。その税率は、5％～45％までと幅が広いです。そのため、経費の計上をできるだけ多くすることで所得額を減らし、税金を少なくするという工夫が必要になります。

とは言っても、事業で使用した経費以外は計上できませんので、注意が必要です。

住民税

次に「住民税」があります。住民税は、確定申告をすることで勝手に計算され、納付書が届きます。所得税と同様に所得に対してかかりますので、経費の計上の仕方に工夫が必要です。

個人事業税

あまり知られていないものとして、「個人事業税」があります。先に挙げた所得税や住民税は、事業所得だけでなく不動産所得や一時所得など、所得の種類を選ばずかかります。

一方、個人事業税は、事業所得に対してかかる税金です。事業所得が290万円を超えると課税されます。こちらも確定申告をすると勝手に計算され、納付書が届きます。業種ごとに税率が異なりますので、個人事業税がかかりそうだなと思われる方は、税率をご確認くださいね。

消費税

最後に「消費税」があります。この消費税、一番身近な税金ですが、その仕組みについてはあまり知られていません。

消費税を納付する事業主は、課税売上高1000万円以上の事業主です。課税売上高とは、消費税がかかる売上高のことで、販売・飲食・サービスなど一般的な業種であればほぼ課税売上高だと言えます。消費税を納付しなければならなくなったら、所得税の確定申告書とは別に消費税の申告書を作成し、納付する手続きが必要になります。