意外と珍しくありません
あまり考えたくないかもしれませんが、商売をする上で仕事の対価が支払われない、という事態に遭遇することがあります。特に個人で仕事をしていると、珍しいことでもないようです。かく言う私も経験があります・・。もちろん、取引する前に信用できる相手なのか確認し、ちゃんと契約書を交わすことが必要なのですが・・。今回は、気を付けていても報酬が未払いになった場合の、対処の仕方についてお伝えします。
報酬を請求できなくなる？
仕事で発生した報酬は債権と言い、相手に金銭等を請求できる権利のことを言います。この権利には時効があること、ご存知ですか？時効の長さは仕事の内容によって異なりますが、1年～5年となっています。未払いのままこの期間を過ぎると、請求する権利自体が無くなってしまうのです。
そうなる前にまずすべきは、相手方にメールや電話で支払いを催促することです。その時点ですぐに支払ってくれれば問題ありません。が、何度催促しても支払いがない場合には、次の手段として内容証明を相手方に送りましょう。
内容証明とは、郵便局がその文章の内容や発送した日付などを証明してくれる、というもので、出すことで実質的に時効を半年間延長できることになります。ただし、文章で出す場合には決まった形式がありますので、事前に郵便局でご相談くださいね。また、相手が受取拒否をすると内容証明の効果がありませんので、その点も注意が必要です。
無料で安心な相談窓口へ
内容証明を出しても、まだ支払ってくれない場合、いよいよ法的手段に出ることになります。やり方としては、民事調停や少額訴訟など様々ありますが、いずれも専門的知識が必要となりますし、手間も時間もかかります。かといって専門家に任せると、お金もかかることになります・・。
そこで、まずは無料で法律相談を受けられる、法テラスに相談することをお勧めします。弁護士や司法書士などの専門家に相談でき、必要であれば相談機関や窓口などを紹介してくれます。訴訟などに発展した場合には、弁護士費用等の分割払い制度もあるので安心です。
まずは、報酬の未払いが発生しないよう、相手との契約内容をきちんと確認し、こまめに入金確認と相手方への催促をすることが大事です。相手の心証を悪くするかも・・などの心配は不要です。やった仕事に対する対価ですから、きちんと請求しましょうね。
