確定申告が必要となる副業の収入額と経費の取り扱い注意点は?

確定申告が必要となる副業の収入額と、経費の取り扱いは?

副業をしたんだけど、確定申告はどうすれば良いの?
また、副業の経費で注意すべき点は何か?

副業に関する確定申告の収入額と経費のポイントについてまとめてみました。

副業の収入額と確定申告の必要性

本業が給与所得の場合ですと、その給与額については、基本的に会社が年末調整をすることで税金の計算をしているので、確定申告をしなくて良いことになっています。
そして、年末調整をしているのであれば、副業の所得が20万円以下の場合に確定申告は不要とされています。
(住宅ローン控除や医療費控除など、確定申告しないといけない所得控除がある場合は、申告が必要です。)
基準となる金額は「所得」ですので、収入から経費を差し引いた金額で判断してください。

本業が事業所得の場合は?

本業が事業所得の場合は原則として副業の収入額に関わらず、必ず確定申告が必要となります。
ただし、所得を合計した結果、所得税額が0円の場合は確定申告が不要となります。
まずは事業所得と副業に関する所得を合算して、所得税額があるのかどうかを確認してみてください。

副業の経費で注意すべきこと

副業に関する所得を計算する際に注意すべきなのが、経費の取り扱いです。
所得税では、経費の計上を認められている所得の種類が決められています。

経費の計上を認められている所得
  • 事業所得
  • 不動産所得
  • 雑所得

副業がこの3つの所得以外であれば、経費の計上は認められませんので、ご注意ください。

そして、必ずその所得(副業収入)を得るために支払った金額を、経費として計上する必要があります。
ただ、事業所得の場合でもあるのですが、電話代や家賃、車のガソリン代など、私用と区別せずに発生している経費もあるかと思います。その場合は、1年間に支払った金額のうち、何%くらいを副業で利用しているのかを考慮し、経費に計上することが可能です。

そして、確定申告をするかどうかに関わらず、必ず副業に関しても、領収証などの経費を証明する書類を残しておき、税務署からお尋ねがあった場合に答えられるよう、備えておいてくださいね。

副業や副収入の確定申告の押さえるべきポイントはこれ!