住民税ってどんなもの？計算方法は？
所得税については何となく分かるけど、住民税はサッパリ・・、という方も多いと思います。所得税は、確定申告のように自分で計算する機会もありますし、日頃の話題に上がることも少なくありません。しかし住民税は、勝手に税額が計算されて納付書が届きますし、その仕組みについて知る機会も少ないように思います。
住民税とは？
住んでいる地域の都道府県民税と市町村民税を合わせたものを住民税と言います。
地域によって税率が違うのか？と思われますが、ほとんどの地域で税率10％となっています。
会社員の場合、会社が社員の住所地の役所に源泉徴収票を提出することで、住民税が計算されて会社に通知が届き、給与から天引きされることになっています。個人事業主の場合は、提出した確定申告書を基に住民税を計算し、納付書が届けられることになっています。
澤井ゆかり
住民税の計算方法を知る機会はほとんどないのです！
所得税を計算するときは、所得額から所得控除額を引いて税率を掛けています。住民税でもこの計算方法は一緒ですが、所得控除額の金額が異なります。
代表的なところでは、基礎控除の額が所得税では38万円なのが、住民税では33万円となっています。
ですから、所得額が33万円を超えたら、所得税は0円でも住民税は納付額がある、ということもあり得るのです。
会社に秘密で副業。そんな時気を付けるべきこととは？
会社員として働きながら副業をしている場合、できれば「会社に副業を知られたくない…」ということもありますね。
そんな時は、副業について確定申告をする時に、一つ気をつけるところがあります。
注意点
確定申告書の第二表（申告書見開き右側）の下の方に、「住民税・事業税に関する事項」という欄があります。その住民税の欄の右端に、給与や公的年金以外の所得に係る、住民税の徴収方法を選択するところがあります。ここで「自分で納付」に〇をつけることを忘れないでくださいね。そうすることで、会社員としての給与に関する住民税は、給与から天引きで、副業に関する住民税は、納付書が自宅に届き自分で納付することができるようになります。
住民税の金額も、副業の分については会社に知られる心配もありません。
ぜひ、参考にしてくださいね。
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副業や副収入の確定申告の押さえるべきポイントはこれ！
