ふるさと納税制度をする上で知っておきたいこと！

先日、泉佐野市をはじめとする4つの自治体が、6月からふるさと納税の指定対象から外れることになり話題になりました。
約10年前に始まったふるさと納税制度は、『節税しながら返礼品を受け取れるお得な制度』として浸透してきました。実際に利用している人は、私の周りでも少なくないようです。
しかし、実際にどのような制度で、どのくらいの金額まで寄付したら効果的なのか、ご存知でしょうか？

今回はふるさと納税制度をする上で知っておきたいことを簡潔にまとめてみました。

ふるさと納税ってどんな制度？

簡単にふるさと納税制度について説明すると、「地方自治体に対して支払った寄付金のうち、2000円を超える金額分、所得税や住民税が減税される」というものです。そして、この寄付金の金額に応じて、各自治体が名産品などを謝礼として送ることから、「お取り寄せグルメ等を実質2000円の負担で楽しめる制度」と解釈されて、徐々に広まってきたのです。
よく返礼率という言葉も聞きますが、寄付金の金額に対してどのくらいの品物を謝礼として受け取れるのかを指し、この返礼率が良い自治体ほど人気があり、多くの寄付金を集めていました。が、6月からは返礼率30％以下で地場産品のみが謝礼として認められることになりました。

手続きと寄付できる上限金額は？

実際にふるさと納税により税金の減額を受けようとすると、確定申告や一定の手続きが必要になります。なぜならふるさと納税制度は、確定申告でのみ利用できる「寄付金控除」という税額控除を利用した制度だからです。ただし、もともと確定申告が不要な方（会社員など）で寄付先が5自治体以下であれば、「ワンストップ特例制度」を利用することで確定申告が不要になります。この制度は寄付をした各自治体に書類を提出するだけですので、手続きも簡単です。

これは、皆さんの所得税の税率によって異なります。
所得税は、所得の金額が大きくなるほど税率が高くなり、5％〜45％まで段階的に増えていきます。
それに応じて寄付できる額も、住民税額の20％〜40％くらいの間で変動します。

この金額を超えて寄付をした場合は、超えた分は節税効果がなく自己負担となりますので、ご注意くださいね。