個人事業には不安がつきもの・・
個人で起業をすると、経営に関していろいろな不安を抱えること、ありますね。取引先が倒産したら、経営難にならないか・・？経営が上手くいかず廃業することになったら、将来の生活は大丈夫なのか・・？
今回は、そういった不安を解消するための制度を二つご紹介します。どちらの制度も、中小企業基盤整備機構という独立行政法人が運営しており、個人事業者でも利用できるものです。
個人事業主に退職金が出る・・？
一つ目は、「小規模企業共済制度」です。この制度は、経営者のための退職金制度として運営されており、事業の廃業、経営者の死亡などの場合に共済金が受けられます。共済金の支給を受ける場合には、退職金のように一括支給、年金のように分割支給、 一括と分割の併用支給の3通りの受け取り方があり、自分で選択することができます。
この制度に加入すると、共済掛金を支払うことになりますが、月1,000円〜70,000円の範囲内で500円刻みに選ぶことができます。掛金は、途中で増額・減額することもできるため、事業の拡大や縮小に合わせて掛金の設定を見直すことも可能です。また、納付した掛金総額の範囲内で、事業資金などの貸付が、無担保・無保証で受けられる貸付制度もあるため、いざという時には安心です。
取引先と連鎖倒産しないために
二つ目の制度は、「中小企業倒産防止共済制度」です。この制度は、中小企業の連鎖倒産防止と経営の安定を目的に、事業資金の貸付をする制度です。この貸付を受けるには、1年以上継続して事業を行っている経営者で、掛金を6ヶ月以上納付していることが必要です。掛金は、月5,000円〜200,000円の間で選択することができます。
実際に、どのような貸付制度なのでしょうか？取引先企業が倒産した場合に、回収が困難になった売掛金などの額と、それまでに積み立てた掛金総額の10倍相当額のうち、どちらか少ない額の貸付（無担保、無保証、無利子）が受けられます。ただし、限度額8,000万円となっています。このような場合以外にも、臨時で事業資金を貸付ける制度もあるので、とても心強い制度だと言えるでしょう。
どちらの制度も、支払った掛金は全額所得税の所得控除に使えます。ご自身の経営状態に応じて、これらの制度の利用を検討されることをお勧めします。
