高い生産性で効率よく利益を上げる方法

個人事業で従業員がいないとなると、経営分析を行うことはまずないのではないかと思います。
しかし、起業した以上はこれだけは知っておいてほしい、という経営分析の指標があります。それは、「労働生産性」です。
通常、「労働生産性」とは、従業員一人当たりでどのくらいの粗利をあげているか、を表します。
粗利とは、売上から仕入を引いた利益のことで、付加価値という言い方をすることもあります。
確定申告の決算書で言えば、売上から売上原価を控除した後の差引金額のところが、この付加価値に相当します。付加価値を従業員の人数で割ったものが労働生産性になり、一人当たりの従業員がどのくらいの粗利を会社に貢献しているかが分かることになります。

生産性を上げるためにすべきこと

一人で事業をしている場合には、少し違った考え方をしてみる必要があります。この付加価値をご自身の総労働時間で割ってみてください。
すると、あなたの時間当たりの粗利（生産性）が出てきます。その金額が、一般的なパートさんの給与額を下回るようであれば、パートで働いた方が効率よく安定して収入を得られるということですから、問題ですよね。
その場合、労働時間を変えずに粗利を増やすための方法を考えなければなりません。

まず、その方法として考えられるのは、売上を変えずに仕入額を減らせないか？です。
そのためには、仕入先の見直しや値引き交渉ができないかを検討する必要があります。

次に考えるのは、売上自体を増やせないか？です。売上は、客単価×販売数で決まりますので、販売数の増やし方をまず考えてみましょう。
また、客単価を増やすために製品の値段を上げられないか、セット販売や合わせ買い等による客単価の増加ができないか、を検討してみましょう。

この生産性のチェックは、定期的に行うことをお勧めします。しかし、実際には総労働時間を把握するのは難しいですよね。
ですから、まずは1個の製品を作る時間とその製品の粗利で、生産性をチェックするところからスタートしてみてくださいね。